古物商許可申請の流れ|茨城県-個人

以下は、茨城県において、個人として古物商許可を取得するための手続の大まかな流れとなります。

欠格事由の確認

古物商許可を取得するためには、申請人や管理者が欠格事由に該当しないことが必要です。

そこで、まず、欠格事由に該当しないかを確認します。

→欠格事由について

事業内容の決定

屋号の決定

屋号、お店の名前を決めます。

取り扱う古物の決定

取扱い古物の対象となるのは以下になります。

① 美術品類、② 衣類、③ 時計・宝飾品類、④ 自動車、⑤ 自動二輪車及び原動機付自転車、⑥ 自転車類、⑦ 写真機類、⑧ 事務機器類、⑨ 機械工具類、⑩ 道具類、
⑪ 皮革・ゴム製品類、⑫ 書籍、⑬ 金券類

上の中から、まず、主に取り扱う古物1つを決めます。

次いで、当該営業所で取り扱う古物を複数選択します。

選択するのは、主に取り扱う古物と関連性のあるものが適切です。

→選択する古物について

行商について

行商は行うものとして申請します。

そのために別途手数料がかかるということもありません。

ホームページの利用

ホームページを利用した取引を行うかを決めます。

茨城県においては、概ね、ホームページ上で取引が完結する場合が、ホームページ利用取引として届出が必要とされています。

ホームページを利用する場合は、ホームページをどのように利用するのかを管轄の警察署に確認して下さい。

→ホームページ利用取引の届出が必要な場合について

→茨城県の管轄警察署

営業所の確保

古物営業を行うための営業所を確保します。

自宅であっても差し支えありません。

自動車等を取り扱いたい場合は、自動車を保管できるだけのスペースがある敷地も確保する必要があります。

必要書類の収集

公的証明書類

まず、以下の公的証明書類を取得します。

① 住民票
 本籍入りのものを取得します。

② 戸籍身分証明書
 あまり耳にした事がない書類でしょうが、被後見人等でないないことや破産者でないことを証明する書類です。

 市町村の役所で取得できます。

 住民票と一緒に取得するとよいでしょう。

③ 登記されていないことの証明書
 これも後被後見人等でないないことを証明する書類です。

 法務局で取得することができます。

 水戸の法務局まで行けば、窓口で請求できます。

 郵送によるなら、東京法務局へ請求することとなります。

 →登記されていないことの証明書の取り方

その他の証明書類

営業所や駐車場の使用権原を証する書面

営業所や駐車場について、登記事項証明書や賃貸借契約書などの使用権原を証する書面が必要となる場合があります。

居住を証する書面

管理者が営業所の近くに住んではいるものの、何らかの理由により住民票は遠方にあって移せないような場合、営業所の近くに居住していることを証する書面が必要となる場合があります。

アパートの賃貸借契約書等です。

ホームページの利用権原を証する書面

Whoisの該当ページを印刷したものも可能です。

上の各証明書類についても、必ず管轄の警察署に確認して下さい。

警察署によって対応が異なることもあるため、確認しないまま申請に行くと、無駄足になる可能性があります。

→茨城県の管轄警察署

申請書類の作成

許可申請書の作成

古物商許可申請書に、申請人や営業所に関する事項や、上で定めた取扱古物、ホームページのURLなどを記入します。

添付書類の作成

誓約書、略歴書、手数料納付書等に必要事項を記入します。

なお、手数料納付書にも押印が必要です。

申請に行く

申請書の記載内容に間違いがないか、必要書類が揃っているかを確認したら、営業所を管轄する警察署に申請に行きます。

予約は必要ありませんが、古物商許可の担当者がいる時間帯に行くのが望ましいので、担当者のいる時間帯を確認しておきます。

当該時間帯に警察署に行き、申請します。審査に多少の時間もかかり、混雑していることもあるので、時間には余裕を持って行きましょう。

手数料の19,000円は証紙を購入して、手数料納付書に貼付して申請するので、現金を持っていきます。

書類に問題がなければ受付となります。

茨城県では、許可が出るまで概ね1ヵ月半程度を見込んでおく必要があります。