古物商許可申請

リサイクルショップ、中古車販売店、古美術商など、古物営業のためには古物商許可が必要となります。

インターネットを利用して中古品販売をする場合も同様です。

これは、盗難品などの売買を防止し、速やかな発見を図るため、古物営業法で定められたものです。

古物営業とは

古物とは

古物営業にいう「古物」とは以下をいいます

・一度使用された物品

・使用されない物品で、使用のために取引されたもの

・これらの物品に幾分の手入れをしたもの

以下のような分類がされています

① 美術品類
 あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
【例】絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀

② 衣類
 繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
 【例】着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗

③ 時計・宝飾品類
 そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物

④ 自動車
 自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
【例】その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等

⑤ 自動二輪車及び原動機付自転車
 自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品
【例】タイヤ、サイドミラー等

⑥ 自転車類
 自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
【例】空気入れ、かご、カバー等

⑦ 写真機類
 プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
【例】カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器

⑧ 事務機器類
 主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
【例】レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機

⑨ 機械工具類
 電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
【例】工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機

⑩ 道具類
(1)から(9)まで、(11)から(13)までに掲げる物品以外のもの
【例】家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨

⑪ 皮革・ゴム製品類
 主として、皮革又はゴムから作られている物品
【例】鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)

⑫ 書籍

⑬ 金券類
【例】商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券

営業とは

古物営業にいう「営業」とは以下をいいます

・古物を自らまたは他人の委託を受けて、売買または交換をする営業(古物商)

・古物商間での古物の売買または古物の交換のための市場を経営する営業(古物市場主)

・古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法により行う営業(古物競りあっせん業)

古物営業の例

・古物を買い取って売る。

・古物を買い取って修理等して売る。

・古物を買い取って使える部品等を売る。

・古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。

・古物を別の物と交換する。

・古物を買い取ってレンタルする。

・国内で買った古物を国外に輸出して売る。

・これらをネット上で行う。

許可が受けられない場合-欠格事由

① 成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの

② ・罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってか
 ら5年を経過しない者(執行猶予期間中の者も含む)

 ・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金
 刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者

 ・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営
 業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5
 年を経過しない者

③ 住居の定まらない者

④ 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されて
 から5年を経過しない者

⑤ 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期
 日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可
 証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。

⑥ 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者

⑦ 営業所または古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者
 としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由の
 あるもの。

⑧ 法人役員に1~5に該当する者があるもの。

許可の取消し等

一旦許可を受けても、後に許可が取り消されることもあります。

① 偽りその他不正な手段により許可を受けた。

② 欠格事由に該当することとなった。(上⑦は除く。)

③ 許可を受けてから6月以内に営業を開始しない、又は引き続き6月
 以上営業を休止し、現に営業を営んでいない。

④ 3月以上所在不明となった。

※古物営業法に違反したり、この法律に基づく命令や処分に違反したり、古物営業に関し他の法令の規定に違反すると、許可を取り消されたり、6月を超えない範囲内で期間を定めて、古物営業の停止を命ぜられることがあります。

申請先

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課(係)

許可申請の単位は、営業所単位ではなく都道府県単位です。

費用・報酬

個人か法人か、必要書類の種類によって変動がありますが、概ね、実費・当事務所報酬の総額は、5万5千円から7万円を見込んでいただければと思います。

→費用・報酬の詳細について