ネットオークションや、せどりに限らず、古物に係わる様々な取引について、古物商許可が必要なケースであるかについては、基準が明確ではありません。

ネットオークションについては、経済産業省からガイドラインが公表されていますが、これは、特定商取引法の表示義務に関してのものであり、盗難品の発見、流通阻止を目的とする古物営業法とは異なる趣旨から定められているものであるため、このガイドラインで許可の要否を判断してしまうのはリスクが高いです。

※参照 →ネットオークションガイドライン(経産省)

ネットオークションやせどりを行おうとするのであれば、警察署の担当部署に直接問い合わせるのが早道です。

問い合わせるべき警察署は、営業所の予定所在地を管轄する警察署になります。

→茨城県の管轄警察署

必ず営業所の所在地を管轄する警察署、すなわち申請をする際の窓口となる警察署に問い合わせる必要があります。

警察署によって、回答内容が異なることがあるためです。

 


 

古物商許可の申請手数料1万9000円は安い金額ではなく、申請と許可証の受け取りは平日の2回警察署に赴かなければならないという負担はあります。

場合によっては、追加の資料を求められ、出直しということもありえます。

どうしても平日に申請に行けないからと行政書士に手続を依頼すれば、手続報酬も生じます。

ただ、継続してネットオークションやせどりを行おうとするのであれば、行政書士に頼むかはともかく、身を守る盾として古物商許可を取得しておくことをお勧めします。