管理者の常駐性について

古物商許可を受けるためには、営業所の管理者を選任する必要があります。

1人で営む場合は事業主が管理者を兼ねることとなります。

古物商許可において管理者の兼任禁止ということが言われますが、それは下記のように複数の営業所の管理者を兼任することができないという事であり、事業主が管理者を兼任すること自体は禁じられていません。

そして、この管理者は欠格事由に該当しないことが必要ですが、営業所に常駐することが必要です。

このため、営業所からあまり離れた場所に住んでいると、管理者として認められない可能性があります。

およそ通勤が困難な場所に住んでいると、管理者となることは難しいといえます。

他面、現実に住んでいる場所が近場であれば、住民票の住所地が遠方であっても、管理者となることは可能です。

例えば、住民票上の住所が遠方である他の都道府県であっても、実際に営業所の近くに住んでいれば、管理者となることは可能です。

この場合、住んでいるアパートの賃貸借契約書の写しなどを提出する必要があります。

管理者の兼任禁止について

また、このように管理者は営業所に常駐することが求められるため、原則として複数の営業所の管理者を兼任することはできません。

これは、複数の事業者の複数の営業所の管理者を兼任する場合だけでなく、同一の事業者の複数の営業所の管理者を兼任する場合も含みます。

すなわち、古物商AのC町営業所と、古物商BのD町営業所の管理者を兼任する場合のほか、古物商Aの、C町営業所とD町営業所の管理者を兼任することも原則禁じられます。

ただし、複数の営業所が近接しており、管理者が行き来して管理者としての業務を適正に遂行できる場合は、例外的に兼任が認められます。

なお、ここに管理者は、現実に営業所での業務に従事している場合のみならず、単に管理者としての登録がなされているにとどまる者も含みます。

見落としがちなケースとしては、現在は他の古物商の管理者とはなっていないが、過去に古物事業者の管理者となっていたことがあり、現在はその店なり会社なりは辞めているが、管理者としての登録が残っているというケースが挙げられます。

このような場合、まず、変更届を出して、管理者から退任させてもらう手続をする必要があります。