古物商AがプロバイダからURLの割り当てを受けてホームページ利用取引をしていたところ、古物商BがAのホームページを利用させてもらう形でホームページ利用取引をするような場合、BもURLの届出が必要となるでしょうか。

この場合、BはAのホームページを共同で利用するという形であれ、ホームページ利用取引をするものである以上、届出は必要となります。

この場合のURL権限疎明資料は、甲のWHOIS情報等ではなく、ホームページ利用に関するAB間の契約書の写しや、A作成の使用権限証明書等となります。

使用権限証明書の記載例

URL使用権限証明書については決まった様式はありませんが、以下のような記載例が考えられます。