古物商許可の欠格事由の1つとして、成年被後見人又は被保佐人であることがあります。

この成年被後見人又は被保佐人でないことの証明は、本籍地の市町村の発行する身分証明書と、法務局が発行する登記されていないことの証明書の2つにより行います。

かつては(平成12年3月まで)、禁治産、準禁治産者(現在の成年被後見人又は被保佐人に相当)等の宣告を受けた場合、その旨は戸籍に記載されていました。

平成12年4月1日以降は、禁治産、準禁治産者制度に代わって成年後見登記制度が開始され、禁治産、準禁治産は後見、保佐と名称が変更されるとともに、後見等開始の審判がされると、その旨の登記がされるようになりました。

古物商許可の欠格事由である、成年被後見人・被保佐人でないことの証明も、法務局発行の登記事項証明書(登記されていないことの証明書)により行うこととなりました。

ただ、登記がなされるのは、平成12年4月1日以降に後見又は保佐開始の審判を受けた人、又は、禁治産等の宣告を受け、平成12年4月1日以降に登記申請を行った人のみとなっています。

他方、禁治産等の宣告を受けたが登記申請を行わない人については、引き続き戸籍にその旨が記載され、登記はされません。

このため、欠格事由に該当しないことの証明のためには、登記事項証明書に加え、従前どおり本籍地の市町村の発行する禁治産等の宣告を受けていないことを証明する書面(身分証明書)が必要となります。