核家族化した現代において、親が亡くなったが、相続人の中に、遺品整理ができる時間的余裕がある方、距離的近いところに在住している方がいないという理由で、亡くなった方の遺品の整理を相続人がすることができないケースが増えています。

さらに、少子高齢化が進む状況の中、亡くなった人にそもそも相続人がいないというケースも増加傾向にあります。

このような状況の中で遺品整理業を始めようという方が増えています。

ただ、遺品整理業を営むには、場合によっては古物商許可が必要となります。

古物商許可が必要なのは、古物を有償で取得し、これを売却等する場合です。

遺品整理業において、不要となった遺品は全て無料で引き取り、その後処分するなり売却するなりするのであれば、許可は必要ありません。

ですが、遺品整理業においては、相続人などから依頼を受けて不要となった遺品を買い取った上で、これを売却するというケースが含まれてくると考えられます。

このように有償で不用品を買い取る場合、買取価格が低廉であっても古物商許可が必要となります。

有償性の有無の判断は難しいことも少なくないですし、実際問題として、遺品整理業を営むにあたって、相続人などから依頼があっても、不用品の買取は一切行わないというのも難しいでしょう。

遺品整理業を始めるにあたっては、古物商許可を取得しておくのが事業がスムーズになるといえます。