古物商許可には一定の欠格事由が定められ、これに該当すると、許可が受けられません。

具体的な欠格事由は以下の通りです。

① 成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの

② ・罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってか
 ら5年を経過しない者(執行猶予期間中の者も含む)

 ・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金
 刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者

 ・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営
 業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5
 年を経過しない者

③ 住居の定まらない者

④ 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されて
 から5年を経過しない者

⑤ 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期
 日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可
 証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。

⑥ 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者

⑦ 営業所または古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者
 としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由の
 あるもの。

⑧ 法人役員に1~5に該当する者があるもの。

②の中の古物営業法違反については、執行猶予期間の者も含まれます。

他方、執行猶予期間が経過したときは申請ができます。猶予期間満了から5年を待つ必要はありません。執行猶予期間が経過したときは、刑の言い渡し自体が失効するからです。

④について、法人が取り消された場合、その当時の役員も含みます。会社が古物商許可を受けていたものの取り消された場合、取締役個人が古物商許可を受けようとしても5年間は取得できないことになります。

範囲が広く感じられるかもしれませんが、実際上、これを認めてしまうと、株主1人役員1人の会社が許可を取り消された場合に、今度は役員が個人の資格で取得するということが可能になってしまいます。

⑥について、婚姻している未成年者については許可を受けることができます。婚姻した場合は民法上、成年に達したものと看做されるからです(成年擬制)。

また、古物商の相続人である場合は、法定代理人(親権者等)が欠格事由に該当しなければ許可を受けることが可能です。

⑦の例としては、欠格事由に該当している者を管理者としたような場合が挙げられます。

法人が許可を取得しようとする場合、その役員に①~⑤までに該当する者がいる場合も欠格事由に該当します(⑧)

例えば、役員が古物営業法違反で執行猶予中の場合、この役員がいる法人は許可を受けることができないことになります。