古物商許可が必要な場合として、以下のような場合があげられます

① 古物を買い取って売る。

② 古物を買い取って修理等して売る。

③ 古物を買い取って使える部品等を売る。

④ 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。

⑤ 古物を別の物と交換する。

⑥ 古物を買い取ってレンタルする。

⑦ 国内で買った古物を国外に輸出して売る。

⑧ これらをネット上で行う。

これに対し、古物商許可が不要な場合として、以下のような場合が挙げられれます

① 自分の物を売る。

② 自分の物をオークションサイトに出品する。

③ 無償でもらった物を売る。

④ 相手から手数料等を取って回収した物を売る。

⑤ 自分が売った相手から売った物を買い戻す。

⑥ 自分が海外で買ってきたものを売る。

どこが違うのか、分かりづらいと感じられる方も少なくないのではないでしょうか。

古物を買い取って売る時は許可が必要で、自分の物を売る時は不要。古物だって買い取ったんだから自分のものじゃないんだろうか。

このような違いが生じるのは、古物営業法の目的は盗品の早期発見、転売による流通の阻止にあることによります。

例えば、窃盗犯が被害品を売るのは通常は品物を金銭に変えるためでしょう。窃盗犯が無償で被害品を譲渡する可能性は低いことから、無償で取得する場合は除外しています。

また、買い取って自分で使う場合、盗品等であっても流通してまう可能性は低いですが、売る目的で買う場合、流通してしまう可能性は高いといえます。

そこで、転売目的の場合は許可が必要とされています。

レンタルについても、古物を買い取ってレンタルする場合は許可が必要ですが、他方でメーカーから直接仕入れてレンタルする場合は許可は不要となります。被害品混入という恐れがないからです。

具体的にいかなる場合に許可が必要となるかは法の目的に照らして判断ということになるでしょう。

ですが、判断に迷うのなら、許可を取得しておくのが安全だといえます。